【お知らせ】米国関税措置への対応について

2025年4月15日

埼玉県では、米国の関税措置による影響を受ける県内事業者の皆様に向けて、国や県の支援制度を案内しております。（随時更新）事業の継続や資金繰りに関する相談窓口も設置されておりますので、ぜひご活用ください。

◇主な支援内容◇（令和7年4月15日時点）

■相談窓口の設置

・ジェトロ本部および国内外の事務所にて専門家による相談対応

■資金繰り支援

・セーフティネット貸付（国）：日本政策金融公庫等による貸付要件の緩和

・経営あんしん資金（県）：売上減少が見込まれる中小企業向け融資制度

■事業強化支援

・ミカタプロジェクト：中小企業向け経営アドバイス

・ものづくり補助金・新事業進出補助金：影響を受けた事業者への優先採択

また、県では企業への影響調査を実施し、金融機関への円滑な資金供給の要請や価格転嫁の推進にも取り組んでおります。

詳細は埼玉県ホームページをご確認ください。