民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。

CO₂排出量を削減するために必要な設備整備

1：高効率省エネルギー設備への更新

［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など

※照明設備は対象外

2：再生可能エネルギーの利用設備の導入

［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など

※全量売電目的は対象外
※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る

3：CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化

    コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など

4：エネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術と1～3の設備整備の同時導入

1~3：補助対象経費の1/3以内
4：補助対象経費の1/2以内

1~3：500万円
4： 1,000万円

※申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です

令和6年8月9日（金曜日）~8月30日（金曜日）

期間内に応募のあった申請について、書面審査を行い、費用対効果の高い事業を基礎として

予算の範囲内で交付します。

電子申請システムでの受付となります。
必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。