民間事業者（埼玉県内で１年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、

会社にあたっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条第1項の

各号のいずれかに該当するもの）に限る。

① 設備更新等

　条件：15年以上使用している設備の高効率設備＊への更新に限る（照明設備は対象外）

　＊「高効率設備」：以下の3つのいずれかに該当する設備

　　1. 省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備

　　2. 経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業『Ⅲ設備単位型』の補助対象設備」

　　 HP参照：https://sii.or.jp/setsubi05r/search/

　　3. 1,2以外の設備で一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が認められるもの

② 再エネ活用設備の導入

　条件：再エネ活用設備のうち太陽光発電は蓄電池を併設すること（蓄電池のみの新規設置可）

1/2

500万円

※補助対象経費の合計が30万円以上が対象となります。

令和7年4月25日（金）～4月30日（水）　＊受付9時~17時　土日祝日除く

＊申請受付期間中（4月25日（金）～4月30日（水）は受付を締め切りません。

原則、抽選

（申請受付期間中に予算額に達しなかった場合は、

　全ての申請を対象に抽選で対象者及び補欠者を決定します）

電子申請システムでの受付となります。

必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。