県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）

省力化のために必要な機器・ITツール等の導入

• 機器の導入
  （例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機など
• ITツールの導入
  （例）AIチャットボット、業務自動化ツール、在庫管理ツール、勤怠管理ツールなど
• システムの導入
  （例）注文・会計システム、配車管理システム、検品・仕分システム、ノーコードツールなど

※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。

製品カテゴリ一覧 （PDF：311KB）（別ウィンドウで開きます） ※随時更新します

【製品カテゴリ】
ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類 

1. 製品カテゴリに含まれる省力化製品の購入費（中古品の購入、リース等の利用料を含む）
2. 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。

• 汎用性の高いハードウェア製品（PC、タブレット端末、スマートフォン、固定電話、カメラ、コピー機、読み取り機器等）のみの購入費は補助の対象外となります。 
• 2の経費は補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。
• 国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*）は補助の対象外となります。

1. 公募期間 令和6年8月9日（金曜日）～9月6日（金曜日）16時
2. 受付方法　電子申請で受け付けます。

• ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等では、受け付けませんのでご注意ください。
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